避難、帰還のための参考レベル

住民の避難決定の参考レベルが提唱されている

放射線事故が生じた場合には、国際的にもICRP（International Commission on Radiological Protection/ 国際放射線防護委員会：専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織）が提唱する、緊急被ばく状況における参考レベルを利用して、住民の避難を決定します。これは大きく3つに分けて考えます。住民の被ばくが100ミリシーベルトを超える地域では、全員の避難を優先させます。年間20～100ミリシーベルトの被ばくが予測される範囲では、その時の復興への取り組みなどの状況を熟慮して住民が避難する基準値を決めます。福島原発事故ではこの値を20ミリシーベルト以下として政府が指示を行いました。避難の値以下になると避難解除準備区域としてインフラの整備を開始します。生活環境整備後に帰還した後の被ばくは、年間1～20 ミリシーベルトに抑えるようにします。この状況からの長期的な目標は、年間1.0ミリシーベルトとされています。避難解除された地域で生活する方々には、被ばく管理を継続し、年間1.0ミリシーベルト以下に低減されるような、放射線防護が重要です。